駅ナカの課税強化。

　2006年11月30日に総務省の外郭団体「資産評価システム研究センター」の専門部会が、鉄道の駅構内の商業施設「駅ナカ」の固定資産税について、課税強化の報告書を纏めました。現在は「駅用地の評価額は周辺の3分の1に減額」だそうです。これを新しく「複合的利用の鉄軌道用地」という区分を作り、周辺宅地並みに引き上げることを目的としています。改正のキッカケとなったのは東京都の課税強化もあるでしょうが、周辺商業施設(店舗)からの税負担不公平感によるもののようですね。
　何はともあれ、総務省は2007年02月14日、「駅ナカ」店舗を併設している鉄道駅の用地に対して、2007年度分から固定資産税の課税を強化すると発表しました。日経の記事によると「大都市の都心部には商業施設がある駅が多いため、23区を担当する東京都にとっては10億円前後の税収増になる見込」だそうです。何もしなくても10億入ってくるわけで・・・。ただ、JR系の場合、運営している大半はJR東日本だと思いますが、これから中に入っているテナントへの負担となって消費者に回ってくるのは不自然な話ではないでしょう。なお、一定規模の要件を満たした場合は対象外となっています。
　さて、「駅ナカ」ビジネスとして食料品(フードレストラン)だけでなく、ビジネス系(Kinkosのようなものなど)などいろいろなものが入っていますが・・・、はっきり言ってわかりやすい導線とレイアウトにして欲しいと思うのはだめ狼だけでしょうか。特に東京駅。「どこココﾄﾞｺ?(T-T ))(( T-T)ﾄﾞｺ?」と思うこともしばしば。個人的にはまだ新宿駅の方が歩きやすい感じですけど・・・、あれもどうよと思います。ナカでも品川は良い感じでしょうか。特に不満はありませんでした。
　総務省は鉄道用地の評価基準を示す大臣告示を今春に改正し、店舗面積の比率に応じて固定資産税評価額を引き上げるとしていますが、再開発や出店など進んでいるところから見ると、売れるところは売れているのですね。こうしたところから税金を取るのは私としても歓迎したいです。
(by PLANET ALLIANCE)

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