BCPやDRが話題になってだいぶ経つ昨今、沖縄にデータセンタが集まりだし、その流れが加速している。後押ししている理由として特区政策(国際情報通信・金融特区構想)によるものもあるが、地学的に安全(らしい)であることと通信回線が沖縄に集まっていることにも由来する(アジア海外への代表的な通信網の一つが沖縄である)。
BCPやDRという内容については、専門書(by コンピュータシステム災害復旧の対策―ディザスターリカバリ対策の構築)などでも読んで頂くとして、中堅以上の企業ともなれば無視できない自体となっているし、中小に於いてもそうであろう。
もし、あなたの取引している企業がテロの被害や(居眠りや不良の)トレーラーなどがつっこんできて、炎上してしまったらどうなるだろうか？ 自分の会社がそのようなことになったら？
1種類の危機が100年に起きる可能性は1/100であるが、危険災害(人災も含めて)は約20種類とすると、それが起きる可能性は1/5となり極端に発生確率が上がる(単純に20倍なわけだ)。5年に一回は何らかの危機にさらされる可能性があるということになる。
だからといって、そんなに頻繁に危機が起こっているかと聞かれるとよくわからない。世界的に見ると確かに起こっていると云えるだろう。地震やハリケーン、飛行機事故、枚挙に暇がない。
国内だけで見ると阪神淡路大震災、新潟地震・・・と大きいものだけでもこれだけある。水害を含めると毎年のように何か発生している。
そんなこんなで、コンピュータシステムを中心としたDRも進められてきている。同時に、システムの増強という面を支えているのも事実である(外為どっとコム)。
ニイウス、鹿児島銀行の国際勘定系システムを受注｜プレスリリース｜ニイウス株式会社
今後首都圏で発生するであろう大地震の確率(南関東マグニチュード７クラスの発生確率)は、今後２０年で６０％、今後３０年で７０％(平成１６年８月２３日地震調査研究推進本部地震調査委員会「相模トラフ沿いの時間活動の長期評価より」)とされています。平成１６年版の防災白書でミュンヘンの再保険会社が算出した世界主要都市のリスク(1-図8)は、米国ロサンゼルスを１００とした場合、東京・横浜は７１０で世界トップ、大阪・神戸・京都９２、米NY４２、英ロンドン３０とディザスタの観点から見ると、本邦主要都市は非常に高いリスク要因を持っていると云えるだろう。
過去の阪神・淡路大震災の本邦経済被害がGNPの2％だったとはいえ、今後発生する災害に於いてはどのような状況に陥るかはわからないし、平成１８年版防災白書に於いては官民のBCPは社会的責任とまでいわれる状況になった(第１部 > 序章 > ２> ２－２ 地震から命と暮らしを守る)。
国内でBCPが昨今話題になっているのはさいいか(激しく)遅いと言わざるを得ないが、世界の後進を拝したコトで、諸外国以上の品質と行動力で溝を埋め、災害リスク国家として諸外国の規範となるよう行動すべきであるし、企業・人民ともに密集している国土に於いてはBCPが国民の生活と生命を守る寄与度は高いと信じている。
(By PLANET ALLIANCE)
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